一般会計＋特別会計事業番号 2584担当 厚生労働省 外国人雇用対策課 海外人材受入就労対策室開始 1993

雇用・適正就労対策推進費

厚生労働省（外国人雇用対策課 海外人材受入就労対策室）の事業。令和7年度当初予算 14.4億円（前年度 14.1億円）、令和8年度概算要求 14.3億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、株式会社エイジェック。

事業の目的

我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人労働者の就労環境の整備に努め、離職の抑制につなげることを目的とする。

事業の概要

外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。

また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。

現状・課題

外国人雇用状況の届出状況（令和６年10月末現在）において、外国人労働者数は約230万人、外国人を雇用する事業所数は約34万所で過去最高となっており、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人を受け入れるための環境整備が政府全体で進められている。

しかしながら、厚生労働省労働基準局において取りまとめている「令和５年外国人労働者の労働災害発生状況」によると、外国人労働者の労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く休業４日以上の死傷者数）については、5,672人と前年を上回っている等の課題も多くある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 13.8億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.15

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円
• 地域雇用活性化推進事業 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第七条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成 30 年７月 24 日閣議決定）
• 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和６年６月21日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
• 「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）
• 未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ （第二次提言）（令和５年４月27日教育未来創造会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2584）を加工。