特別会計事業番号 2562担当 厚生労働省 雇用政策課 労働移動支援室開始 2020

産業雇用安定助成金

厚生労働省（雇用政策課 労働移動支援室）の事業。令和7年度当初予算 58.7億円（前年度 196億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は東京労働局に対する示達、大阪労働局に対する示達。

事業の目的

生産性向上に資する取組等を人材の育成・確保の面から効果的に促し、雇用される労働者の雇用の確保を図ることを目的としている。

また、在籍型出向により、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行うことにより、企業の事業活動を促進し雇用機会の増大等雇用の安定を図ること、さらに、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用の維持を行うことを目的としている。

事業の概要

○産業連携人材確保等支援コース

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。

○ スキルアップ支援コース

労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、出向から復帰した際の賃金を出向前と比して5%以上上昇させた場合に、労働者を送り出す事業主に対し賃金の一部を助成する。

○ 雇用維持支援コース

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。

※令和５年10月末で廃止し、経過措置中。

〇事業再構築支援コース

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。

※令和５年11月28日で廃止し、経過措置中。

〇災害特例人材確保支援コース

能登半島地震の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を確保する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金の一部を助成する。

※令和６年12月17日より創設。

現状・課題

○産業連携人材確保等支援コース

人材確保に向けた産業政策との連携を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促す必要がある。

〇スキルアップ支援コース

政府による労働者のリスキリングへの支援強化が求められるなか、在籍型出向の活用により労働者のスキルアップを行う必要がある。

〇雇用維持支援コース

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされる事業主に対し、労働者の雇用維持のため在籍型出向の利用を促進することにより、労働者の失業を予防するほか、休業から就業（出向）への移行を効果的に支援することにより、雇用維持を図る必要がある。

〇事業再構築支援コース

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新たな事業への進出等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促す必要がある。

〇災害特例人材確保支援コース

能登半島地震の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされる事業主に対し、労働者の雇用維持のため在籍型出向の利用を促進することにより、労働者の失業を予防するほか、休業から就業（出向）への移行を効果的に支援することにより、雇用維持を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 58.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円
• 地域雇用活性化推進事業 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法施行規則 附則
• 雇用保険法施行規則第102条の３の３（スキルアップ支援コース、産業連携人材確保等支援コース） 第百二条の三の三
• 雇用保険法第62号第1項第1号（雇用維持支援コース、事業再構築支援コース、産業連携人材確保等支援コース、災害特例人材確保支援コース） 第六十二条
• 雇用保険法第62条第1項第6号（スキルアップ支援コース） 第六十二条
• 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）
• 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）
• 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）
• 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月18日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2562）を加工。