特別会計事業番号 2534担当 厚生労働省 雇用政策課 労働移動支援室開始 2001

早期再就職支援等助成金

厚生労働省（雇用政策課 労働移動支援室）の事業。令和7年度当初予算 35.3億円（前年度 93.2億円）、令和8年度概算要求 20.2億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、広島労働局に対する示達。

事業の目的

・事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対して再就職援助を講じる事業主、当該労働者の早期雇入れを行う事業主等への助成を行うことにより、円滑な労働移動を促進することを目的とする。

・中高年齢者等の多様な就労機会の確保や労働生産性の向上に資するため、中途採用の拡大等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図るとともに、生涯現役社会の実現を推進する。

事業の概要

【再就職支援コース】

再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。

※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までに作成する必要がある。

【雇入れ支援コース】

再就職援助計画の対象者等又は雇用保険特定受給資格者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、雇い入れ時の賃金を雇い入れ前の賃金と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。

【中途採用拡大コース】

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させた場合）事業主に対して一定額を助成する。

【UIJターンコース】

内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。

※2024年度より、「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」を統合し、「早期再就職等支援助成金」に組替えたことに伴い、「労働移動支援助成金」の既存コースである「早期雇い入れ支援コース」を「雇入れ支援コース」へと変更する。

現状・課題

【再就職支援コース・雇入れ支援コース】

産業構造や雇用・失業情勢等の変化に応じて事業主が行う事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者が一定数生じるため、当該労働者の早期再就職に向けた支援を実施することで円滑な労働移動を促進し、雇用の安定を図る必要がある。

【中途採用拡大コース】

働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、雇用制度改革を進めることが必要である。特に、新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大を図る必要がある。また、物価上昇への対応として構造的な賃上げを進める必要がある。

【UIJターンコース】

東京圏については2020年7月に2013年7月以降初めて転出超過となったが、現在も転入超過数が最も大きいのは東京都（5万8,489人。データ出典元：「住民基本台帳人口移動報告　2023年（令和5年）結果（総務省統計局）」）であり、東京一極集中の状態が続いていること、地方における人手不足も続いていることから、引き続き東京一極集中の是正と、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 35.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円
• 地域雇用活性化推進事業 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法施行規則第102条の5 第百二条の五
• 雇用保険法第62条第1項第2号、3号及び第６号 第六十二条
• 「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）
• 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月18日閣議決定）
• 「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）
• 「物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2534）を加工。