特別会計事業番号 2538担当 厚生労働省 雇用政策課 労働移動支援室開始 1987

産業雇用安定センター運営費

厚生労働省（雇用政策課 労働移動支援室）の事業。令和7年度当初予算 43.2億円（前年度 42.7億円）、令和8年度概算要求 44.4億円。主な支出先は公益財団法人産業雇用安定センター。

事業の目的

産業構造の変化、国際化の進展等に伴う労働力需給に関する変化に対応した労働力の産業間、企業間移動の円滑化等に寄与するため、労働力が過剰になった企業の中高年労働者等を出向・移籍により、失業を経ることなく労働力が不足している企業に労働移動させるために、人材の送出し情報や受入れ情報の収集・提供を行い、そのマッチングを図り、もって勤労者等の失業の予防等雇用の安定確保と産業経済の発展を図るもの。

事業の概要

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。

①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等

②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

現状・課題

日本の産業構造の変化等の進展に伴う労働力需給の変化が進む中、中高年齢者等について、いったん離職すると再就職が困難となる現状がある。そのため、出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談やマッチングを行い、当該中高年労働者等の失業なき労働移動を実現し、雇用の安定を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 43.2億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円
• 地域雇用活性化推進事業 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法施行規則第115条第３号 第百十五条
• 雇用保険法第62条第１項第６号 第六十二条
• 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月18日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2538）を加工。