特別会計事業番号 2537担当 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策課開始 1968

通年雇用助成金

厚生労働省（職業安定局 地域雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 28.0億円（前年度 30.9億円）、令和8年度概算要求 27.5億円。主な支出先は北海道労働局に対する示達、青森労働局に対する示達。

事業の目的

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者の通年雇用を促進するとともに、その雇用の安定を図る。

事業の概要

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。

（通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2）

（休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3）

（新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成

（職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

現状・課題

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地においては、建設業等の分野を中心に、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者が、近年減少傾向にあるものの依然として多数に上っており、引き続き季節労働者の通年雇用化を促進していく取り組みが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 28.0億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円
• 地域雇用活性化推進事業 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則 第百十三条
• 「季節的受給者通年雇用奨励金の支給について」（昭和43年6月19日付け職発第326号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2537）を加工。