地域活性化雇用創造プロジェクト
厚生労働省（職業安定局 地域雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 47.7億円（前年度 53.3億円）、令和8年度概算要求 47.5億円。主な支出先はその他、北海道。
事業の目的
地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進等を一体的に取り組む都道府県を支援することにより、地域における良質な雇用の実現を図る。
事業の概要
①地域活性化雇用創造プロジェクト
都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。
②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置）
地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。
現状・課題
人口減少・少子高齢化の進行、東京一極集中等の状況下では、個別企業における独自の取組だけで人材の確保・定着を図ることは困難な状況にある。一方、地域によって雇用失業情勢をはじめ、産業・経済状況等は異なっており、抱える課題や重点的に取り組むべき施策も様々であるが、地域を活性化するためには安心して働くことができる場の確保を推進することが極めて重要であり、都道府県が地域の実情を踏まえた地域雇用の課題の解決に積極的に取り組んでいくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 105億円 | 59.6億円 | 52.7億円 | 53.3億円 | 47.7億円 | 47.5億円 |
当初予算。うち特別会計 47.7億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全19者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 15.5億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 3.0億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 鳥取県 | 7000020310000 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 島根県 | 1000020320005 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 山口県 | 2000020350001 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
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政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
- 雇用調整助成金 130億円
- 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
- 産業雇用安定助成金 58.7億円
- 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
- 早期再就職支援等助成金 35.3億円
- 通年雇用助成金 28.0億円
- 人材確保等支援助成金 20.5億円
- 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
- 地域雇用開発助成金 11.7億円
- 地域雇用活性化推進事業 11.7億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十三条
- 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」（平成29年12月22日閣議決定）
- 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について」（令和２年12月８日閣議決定）
- 「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年８月２日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2555）を加工。