特別会計事業番号 2558担当 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策課開始 2019

地域雇用活性化推進事業

厚生労働省（職業安定局 地域雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 11.7億円（前年度 11.8億円）、令和8年度概算要求 11.9億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、北海道労働局に対する示達。

事業の目的

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした雇用創造等のための創意工夫ある取組を支援し、地域の活性化を図ることを目的としている。

事業の概要

対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する（３年度内の委託事業）。

現状・課題

現下の雇用情勢は全国的に求人が底堅く推移しており緩やかに持ち直している状況にある。一方で、慢性的に雇用機会が不足している地域や、有効求人倍率が1倍を超えて量的には雇用機会が不足しているとは言い難い地域であっても、人口減少等により過疎化が進んでいる地域、甚大な自然災害の被害を受けて復興に向けた取組を必要とする地域も多数存在するなど、地域ごとに様々な課題が存在している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 11.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 地域雇用開発促進法 第十条
• 雇用保険法 第六十三条
• 地域雇用活性化推進事業実施要項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2558）を加工。