特別会計事業番号 2552担当 厚生労働省 総務課 人材確保支援総合企画室開始 2013

人材確保等支援助成金

厚生労働省（総務課 人材確保支援総合企画室）の事業。令和7年度当初予算 20.5億円（前年度 34.9億円）、令和8年度概算要求 25.0億円。主な支出先は人材確保等支援助成金を受給している事業主（その他）、人材確保等支援助成金を受給している事業主（その他）。

事業の目的

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主等の取り組みを通じて、人材確保や従業員の職場定着支援を図ることを目的としている。

事業の概要

【中小企業団体助成コース】

改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２

３を支給。

【人事評価改善等助成コース】

生産性向上に資する人事システムを整備し実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した事業主に対して支給。

※当該コースは、2022～2023年度において新規の受付を休止し、2024年度より再開したが同年度限りで廃止となっている。

【雇用管理制度・雇用環境整備助成コース】

事業主が、人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した場合に助成。

※当該コースは、2022～2024年度において新規の受付を休止したが、2025年度より再開している。

現状・課題

労働供給制約が加速度的に強まり、あらゆる分野で人手不足が進行する中で人材確保に苦慮する事業主等が増加し、人手不足に対する企業の動向調査（帝国データバンク）によれば、正社員の人手不足企業の割合は53.4％で４年連続で上昇しており、非正社員でも30.6％が人手不足と回答している。また、同社による全国企業倒産集計によると、人手不足倒産は2024年に342件発生し、過去最多を更新した。

中小企業者の中には、自力で実施することが困難である等の理由で、人材確保に有用であると理解していても、労働環境向上に取り組むことができない事業所も存在している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 20.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円
• 地域雇用活性化推進事業 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 第七条
• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則 第百十五条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2552）を加工。