建設労働者雇用安定支援事業費
厚生労働省（雇用開発企画課 建設・港湾対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社労働調査会、株式会社東京リーガルマインド。
事業の目的
雇用管理研修を通じて建設事業主等の雇用管理に必要な知識の習得及び向上を図るとともに、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、入職・職場定着を促進する。
事業の概要
建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。
また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。
さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。
現状・課題
建設業については、雇用関係が不明確であるという問題が見られ、零細な事業者が多い建設業においては、事業主自らが雇用管理に関する知識の習得及び向上を行うことが困難な状況にある。
また、他産業と比べ高齢化が進行している中、新規高卒就職者の就職後３年目までの離職率は全産業平均を上回っており、その背景には、学生が就職先の決定過程において知りたい情報を十分に得ることができていないことが挙げられている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.3億円 | 1.1億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 1.2億円 | 1.4億円 |
当初予算。うち特別会計 1.2億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社労働調査会 | 9013301012464 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.77億円 |
| 株式会社東京リーガルマインド | 2010001093321 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.22億円 |
| 株式会社労働調査会 | 9013301012464 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.10億円 |
| 長崎労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 岡山労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 徳島労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 北海道労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 宮崎労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 兵庫労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2543）を加工。