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トップ厚生労働省港湾労働者就労確保支援事業費

特別会計事業番号 2544担当 厚生労働省 雇用開発企画課 建設・港湾対策室開始 1999

港湾労働者就労確保支援事業費

厚生労働省（雇用開発企画課 建設・港湾対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は一般財団法人港湾労働安定協会。

令和7年度 当初予算1.4億円
令和8年度 概算要求1.7億円
令和6年度 執行額1.4億円
支出先1者

事業の目的

港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

事業の概要

港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。

①港湾労働者に対する各種講習の実施

②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

現状・課題

我が国の港湾運送事業においては、貨物輸送のコンテナ化や荷役作業の機械化等が進展することにより、これまで以上に質の高い労働力の確保、養成及び雇用管理の改善が急務となっている。

他方で、港湾労働法の適用を受ける港湾においては、労働者数が30人未満の事業所が68.4％と多数を占めており（令和５年港湾運送事業雇用実態調査）、港湾労働を取り巻く環境の変化に対応するために、港湾運送事業主が行う雇用管理及び港湾労働者の能力の開発・向上について支援策を講じる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.5億円1.4億円1.4億円1.4億円1.4億円1.7億円

当初予算。うち特別会計 1.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人港湾労働安定協会2010405010401随意契約（その他）1.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2544）を加工。