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トップ厚生労働省港湾労働者派遣事業対策費

特別会計事業番号 2545担当 厚生労働省 雇用開発企画課 建設・港湾対策室開始 2000

港湾労働者派遣事業対策費

厚生労働省（雇用開発企画課 建設・港湾対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は一般財団法人港湾労働安定協会、大阪労働局に対する示達。

令和7年度 当初予算2.7億円
令和8年度 概算要求2.8億円
令和6年度 執行額2.7億円
支出先12者

事業の目的

港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立との両立を図ることを目的とする。

事業の概要

・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業

①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等

②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）

③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析

・都府県労働局が実施する事業

①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催

②港湾労働者派遣事業の活用促進等

（※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

現状・課題

港湾運送事業は、貨物の取扱量が日ごとに変動するという特徴（港湾運送の波動性）を有しており、個別の企業において常用労働者のみによって荷役作業を処理することには限界があるが、企業外労働力として日雇労働者に依存することは労働者の雇用の安定上も問題があるだけでなく、その就労に際し、第三者が不当に介入することによる弊害を生ずるおそれもあることから、港湾運送に必要な労働力の需給調整について対策を講じる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.4億円2.4億円2.4億円2.7億円2.7億円2.8億円

当初予算。うち特別会計 2.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人港湾労働安定協会2010405010401補助金等交付2.6億円
大阪労働局に対する示達—その他0.01億円
愛知労働局に対する示達—その他0.01億円
東京労働局に対する示達—その他0.01億円
神奈川労働局に対する示達—その他0.01億円
兵庫労働局に対する示達—その他0.01億円
永和印刷株式会社3011501005649随意契約（少額）0.01億円
福岡労働局に対する示達—その他0.00億円
社会福祉法人東京コロニー6011205000217随意契約（少額）0.00億円
有限会社正陽印刷6011602005677随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2545）を加工。