特別会計事業番号 2548担当 厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課開始 1962

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費

厚生労働省（職業安定局 雇用開発企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.72億円（前年度 0.73億円）、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先は独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構。

事業の目的

社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業等における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。

事業の概要

雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。

現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。

なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

現状・課題

雇用促進融資は、平成14年度に新規貸付業務を廃止し、現在は暫定業務として債権の管理・回収業務のみを実施している。

通常債権については、返済計画に則った債権の回収を図ることとし、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）については、債権者の状況を把握し、その都度適切な債権管理を行っている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.72億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06

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政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用開発助成金 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 中小企業退職金共済法　附則第２条第１項第４号
• ・特殊法人等整理合理化計画
• ・独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標・中期計画（第5期）
• （平成13年12月19日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2548）を加工。