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トップ厚生労働省介護雇用管理改善等対策費

特別会計事業番号 2549担当 厚生労働省 総務課 人材確保支援総合企画室開始 2011

介護雇用管理改善等対策費

厚生労働省(総務課 人材確保支援総合企画室)の事業。令和7年度当初予算 2.3億円(前年度 2.4億円)、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、株式会社タスクールPlus。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先25者

事業の目的

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保・職場定着に資する事業を実施し、介護労働者の労働環境整備を図る。

事業の概要

①介護労働者雇用管理責任者講習事業

介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。

②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業

雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ(地域ネットワーク・コミュニティ)による雇用管理改善の実践。

現状・課題

介護分野においては人材不足が顕著であり、今後の更なる介護需要の増大に伴い2040年度には約272万人(2022年度比+57万人)の介護職員が必要と見込まれることから、人材を確保するため介護分野における特性を踏まえた事業主による雇用管理改善の取組を促進し、「魅力ある職場」を創出することが必要であるものの、事業主による自力での取組は困難である。また、今後も高齢者の増加が見込まれることから、地域社会における連携した福祉サービスの提供を推進するために、地域社会が一体となって雇用管理改善の推進による介護人材の確保を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.9億円2.9億円2.6億円2.4億円2.3億円2.3億円

当初予算。うち特別会計 2.3億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他労働局に対する示達—その他0.46億円
株式会社タスクールPlus5180001115849一般競争契約(最低価格) 2者0.30億円
愛知労働局に対する示達—その他0.08億円
和歌山労働局に対する示達—その他0.08億円
山梨労働局に対する示達—その他0.08億円
宮崎労働局に対する示達—その他0.07億円
千葉労働局に対する示達—その他0.07億円
愛媛労働局に対する示達—その他0.07億円
大阪労働局に対する示達—その他0.07億円
福岡労働局に対する示達—その他0.07億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2549)を加工。