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一般会計+特別会計事業番号 2550担当 厚生労働省 総務課 人材確保支援総合企画室開始 2013

農林漁業就職総合支援事業

厚生労働省(総務課 人材確保支援総合企画室)の事業。令和7年度当初予算 5.6億円(前年度 5.9億円)、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は全国森林組合連合会、その他労働局に対する示達。

令和7年度 当初予算5.6億円
令和8年度 概算要求5.6億円
令和6年度 執行額5.3億円
支出先15者

事業の目的

農林漁業への就業を希望する者に対して、農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・紹介等を農林水産省等関係機関との連携の下に行うとともに、他産業に比べて立ち遅れた農林業の雇用管理改善を推進し、安心して働ける雇用環境の整備等を行うことにより、就業と職場定着を促進し、農林漁業の労働力を確保することを目的とする。

事業の概要

①農林漁業就職支援事業

全国47箇所の都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んな地域のハローワークに「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、相談員による職業相談等を実施。

②農林業職場定着支援事業

農林業への就業と職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等を対象とした雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対しては、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

現状・課題

農林漁業分野においては、就業者数の減少と高齢化が進行し、就職件数も減少傾向にあることから、担い手の確保が喫緊の課題となっている。

他方、農林漁業への関心の高まり等から、農林漁業への就業を希望する者は増加傾向にあるところ。このため、こうした農林漁業を希望する求職者を対象に就業を促す取組を実施するとともに、事業主に対しても雇用管理の改善に係る取組を推進することにより、求職者の就業と職場定着を促進することが必要であると考えられる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.8億円6.5億円6.2億円5.9億円5.6億円5.6億円

当初予算。うち特別会計 5.6億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
全国森林組合連合会1010005003995一般競争契約(総合評価) 1者2.9億円
その他労働局に対する示達—その他1.4億円
株式会社農協観光7010001026202一般競争契約(最低価格) 1者0.28億円
北海道労働局に対する示達—その他0.10億円
愛知労働局に対する示達—その他0.08億円
宮崎労働局に対する示達—その他0.08億円
長崎労働局に対する示達—その他0.07億円
岩手労働局に対する示達—その他0.07億円
栃木労働局に対する示達—その他0.07億円
長野労働局に対する示達—その他0.07億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2550)を加工。