特別会計事業番号 2556担当 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課開始 2015

人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）

厚生労働省（職業安定局 障害者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は大坂労働局に対する示達、神奈川労働局に対する示達。

事業の目的

障害者雇用に取り組む中小企業等の人材ニーズに対応して、一定水準以上の長期間にわたる教育訓練を継続的に実施する事業主等への支援を目的とする。

事業の概要

民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。

○助成額

・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り）

・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り）

※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）

現状・課題

本助成金は、令和５年度末の廃止に伴い、現在は経過措置分の支給を行っているところであり、事業主からの申請に対して適切に支給を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.9億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• がん対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.18

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根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法第63条第1項第8号 第六十三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2556）を加工。