中途採用等支援助成金
厚生労働省(職業安定局 雇用開発企画課)の事業。令和7年度当初予算 0.00億円(前年度 0.01億円)、令和8年度概算要求 0.00億円。
事業の目的
中高年齢者等の多様な就労機会の確保や労働生産性の向上に資するため、中途採用の拡大等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図るとともに、生涯現役社会の実現を推進する。
事業の概要
【中途採用拡大コース】※令和6年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。
・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った(①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して5%以上上昇させたた場合)事業主に対して一定額を助成する。
【UIJターンコース】※令和6年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。
・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したUIJターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。
【生涯現役起業支援コース】※令和3年度末で廃止し、現在は経過措置中
・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。
現状・課題
【中途採用拡大コース】※令和6年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。
働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、雇用制度改革を進めることが必要である。特に、新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大を図る必要がある。また、物価上昇への対応として構造的を賃上げを進める必要がある。
【UIJターンコース】※令和6年度より早期再就職等支援助成金に組替。記載は組替前のもの。
東京圏については2020年7月に2013年7月以降初めて転出超過となったが、現在も転入超過数が最も大きいのは東京都(5万8,489人。データ出典元:「住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)結果(総務省統計局)」)であり、東京一極集中の状態が続いていること、地方における人手不足も続いていることから、引き続き東京一極集中の是正と、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図っていく必要がある。
【生涯現役起業支援コース】※令和3年度末で廃止し、現在は経過措置中
中高年齢者の雇用機会の確保及び生涯現役社会の実現のため、中高年齢者の起業を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.8億円 | 6.4億円 | 3.2億円 | 0.01億円 | 0.00億円 | 0.00億円 |
当初予算。うち特別会計 0.00億円(労働保険)。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.15
- 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06
- 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
- 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.11.13
- 労働政策審議会職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2023.02.27
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政策:Ⅴー2 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策:2-1 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
- 雇用調整助成金 130億円
- 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
- 産業雇用安定助成金 58.7億円
- 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
- 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
- 早期再就職支援等助成金 35.3億円
- 通年雇用助成金 28.0億円
- 人材確保等支援助成金 20.5億円
- 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
- 地域雇用開発助成金 11.7億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十二条
- 雇用保険法施行規則 第百十条
- 「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定)
- 「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)
- 「成長戦略フォローアップ」(令和3年6月18日閣議決定)
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ」(令和4年6月7日閣議決定)
- 「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)
- 「物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2557)を加工。