障害者トライアル雇用事業
厚生労働省（職業安定局 障害者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 13.3億円（前年度 12.3億円）、令和8年度概算要求 14.3億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。
事業の目的
障害者雇用の経験が乏しい事業所に対して、障害者の試行雇用を通じ、障害者の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進めることで、就業機会の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月最大4万円（精神障害者の場合には月最大8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者等の場合は1人当たり1か月最大4万円）の助成金を支給する。
現状・課題
民間企業における障害者の実雇用率は上昇しており、障害者雇用は着実に進展しているが、企業規模別にみると、中小企業においては法定雇用率が未達の割合が高くなっており、相対的に取組が遅れている（出典：障害者雇用状況報告）。
障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、雇入れに躊躇する面があるため、本助成金の活用を通じて障害者の雇用の促進及び安定を図ることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 16.0億円 | 12.7億円 | 12.4億円 | 12.3億円 | 13.3億円 | 14.3億円 |
当初予算。うち特別会計 13.3億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他労働局に対する示達 | — | その他 | 5.1億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 2.1億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | — | その他 | 1.2億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | — | その他 | 0.89億円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | — | その他 | 0.88億円 |
| 新潟労働局に対する示達 | — | その他 | 0.71億円 |
| 福岡労働局に対する示達 | — | その他 | 0.69億円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | — | その他 | 0.59億円 |
| 静岡労働局に対する示達 | — | その他 | 0.45億円 |
| 長野労働局に対する示達 | — | その他 | 0.35億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- がん対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.18
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2565）を加工。