一般会計事業番号 2567担当 厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課開始 1980

難民就職促進費

厚生労働省（職業安定局 外国人雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.00億円（前年度 0.99億円）、令和8年度概算要求 1.00億円。主な支出先は公益財団法人アジア福祉教育財団。

事業の目的

難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施することにより、難民の我が国における自立・定住の促進を目的とする。

事業の概要

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。

※「条約難民」：難民条約（昭和５６年批准）に基づき、法務大臣から難民として認定された人及びその家族

「第三国定住難民」：日本政府により（閣議了解）、第三国定住による難民として受け入れた人

「インドシナ難民」：日本政府により（閣議了解）、インドシナ三国から脱出した者を難民として受け入れた人

現状・課題

難民条約に基づく難民のほか、第三国に定住した難民の受入れを行っており、令和元年の閣議了解により、アジア地域に一時滞在する難民を対象に、年間60人を受け入れることとしている(令和５年度から計画的受入れを本格実施）。今後とも、国際情勢に応じた難民の受入れ及び定住支援を引き続き行うことが必要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.15

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
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• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 出入国管理及び難民認定法
• ・インドシナ難民の定住政策について（昭和55年６月17日閣議了解）
• ・第三国定住による難民の受入れの実施について（平成26年１月24日閣議了解、令和元年６月28日一部変更）
• ・難民対策について（平成14年８月７日閣議了解）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2567）を加工。