一般会計＋特別会計事業番号 2573担当 厚生労働省 雇用開発企画課 就労支援室開始 2008

就職安定資金融資事業

厚生労働省（雇用開発企画課 就労支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.17億円。主な支出先は一般社団法人日本労働者信用基金協会。

事業の目的

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して生活・就職活動費等を貸し付けることにより、これらの者の住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう支援する。

事業の概要

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸し付けた生活・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等について国が相当額の補助を行う。

※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

現状・課題

長期失業者等に対して住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう生活・就職活動費等を貸し付けを行っていたが、新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.15億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2573）を加工。