特別会計事業番号 2575担当 厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課開始 2004

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

厚生労働省（職業安定局 雇用開発企画課）の事業。令和7年度当初予算 7.4億円（前年度 7.9億円）、令和8年度概算要求 9.3億円。主な支出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を実施。本事業については、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置、運営及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等）の整備又は改修のための経費として補助金を交付する。

現状・課題

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が有する地域障害者職業センターについては、多くが設置後40年以上を経過しており、建物等の老朽化に伴い、順次建て替え時期を迎えるところである。

平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が取りまとめた「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえ、平成29年３月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、建替、修繕等の周期を勘案しつつ、工事内容と方法に応じた工期を設定し、真に必要な範囲において、建物の建替、修繕等を実施していくこととしている。

また、職業能力開発施設等（以下「ポリテクセンター」という。）と集約化することにより、業務運営の効率化、中長期的なコスト削減、利用者の利便性向上等が見込まれることから、同一地域内のポリテクセンターの本館建て替え時に同敷地内に合築等による建て替えを行うこととする。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06
• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 第十四条
• 雇用保険法 第六十二条
• 障害者雇用対策基本方針（令和５年3月31日付け厚生労働省告示第126号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2575）を加工。