賃金構造基本統計調査費
厚生労働省（政策統括官 賃金福祉統計室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、株式会社サーベイリサーチセンター。
令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先35者
事業の目的
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
事業の概要
16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び事業主が無作為に抽出した労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
現状・課題
賃金構造基本統計調査の結果は、行政、国会関係、学者・研究機関、企業・個人の資料など幅広く活用されているが、有効回答率は74.2％とここ数年約70％前半に留まっている。
このため、督促等を行う体制確保を維持するとともに、回答者にとって利便性の高い回答方法であるオンライン利用の推奨を積極的に行うことにより有効回答率の改善に努める。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.6億円 | 2.4億円 | 2.4億円 | 2.5億円 | 2.1億円 | 2.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全35者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 1.3億円 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.59億円 |
| その他 ３７労働局に対する示達 | — | その他 | 0.52億円 |
| 日本郵便株式会社 | 1010001112577 | 随意契約（少額） | 0.18億円 |
| 株式会社ハップ | 1011701012208 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.11億円 |
| 株式会社東計電算 | 4020001069830 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.09億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 0.07億円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | — | その他 | 0.05億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | — | その他 | 0.04億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | — | その他 | 0.04億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 統計法 第九条
- 賃金構造基本統計調査規則
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2576）を加工。