一般会計＋特別会計事業番号 2578担当 厚生労働省 雇用開発企画課 就労支援室開始 2006

刑務所出所者等就労支援事業

厚生労働省（雇用開発企画課 就労支援室）の事業。令和7年度当初予算 6.8億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 7.0億円。主な支出先はその他労働局（３７労働局）に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を実施することにより、刑務所出所者等の雇用の安定化及び職業的自立を図ることを目的としている。

事業の概要

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

現状・課題

刑務所出所者等の多くは、①社会復帰後に十分な貯蓄や住居の確保がされていないこと、②前歴を理由として社会から排除されやすいこと、③就労経験が少なく職業能力が不十分な者が多いこと等から、就労機会が制約され、就職が困難な状況にある。また、再犯防止の観点からも、刑務所出所者等の職業的自立を図ることは重要な課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.8億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 再犯の防止等の推進に関する法律 第十二条
• 雇用保険法 第六十二条
• 第二次再犯防止推進計画（令和５年３月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2578）を加工。