一般会計＋特別会計事業番号 2579担当 厚生労働省 雇用開発企画課 就労支援室開始 1975

アイヌ地区住民就職促進費

厚生労働省（雇用開発企画課 就労支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は北海道労働局に対する示達、一般社団法人日本労働者信用基金協会。

事業の目的

北海道におけるアイヌ地区住民の常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図ることを目的とする。

事業の概要

アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。

現状・課題

北海道におけるアイヌ地区住民は、歴史的、社会的事情により不安定な就労を繰り返している者が多く、就職に際して生活面での不安を解消することにより、安心して就職活動が行える環境を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.02億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 第五条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書
• 「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和元年9月6日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2579）を加工。