一般会計＋特別会計事業番号 2590担当 厚生労働省 雇用開発企画課 就労支援室開始 2000

ホームレス等に対する就労支援事業

厚生労働省（雇用開発企画課 就労支援室）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は東京ホームレス就業支援事業推進協議会、大阪ホームレス就業支援センター運営協議会。

事業の目的

直ちに常用就職することが困難なホームレス等に対して、個々の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況等を踏まえた就業ニーズや職業能力に応じた対策を講じることで、これらの者の就業機会の確保及び雇用の安定を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。

また、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

現状・課題

ホームレス等が自らの意思で安定した生活を営めるようになるためには、求人側のニーズに加えて個々の就業ニーズ等に応じた職業能力の開発及び向上によって、就業による自立を図ることが重要な課題である。そのため、引き続きホームレス等に対した各種就労支援を実施することで、就業機会の確保及び雇用の安定を一層促進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.64億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2023.02.27
• 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.15

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 第五条
• 雇用保険法 第六十二条
• ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和５年７月31日 厚生労働省・国土交通省告示第１号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2590）を加工。