特別会計事業番号 2594担当 厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課開始 2013

トライアル雇用助成金事業

厚生労働省（職業安定局 雇用開発企画課）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、新潟労働局に対する示達。

事業の目的

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極めるとともに、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。

事業の概要

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。

※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

現状・課題

安定的な就職を希望しながらも離職または転職を繰り返す背景には、求職者に職業経験、技能、知識の不足等がある一方で、事業主においても、求職者の適性や業務遂行可能性を見極める機会が乏しい結果、ミスマッチが起きてしまっていることが大きな要因として考えられる。

そのため、このような者を常用雇用する場合、事業主及び求職者双方において適性や業務遂行可能性を見極めることへのニーズがあるものと考えられることから、本助成金の積極的な活用によって一定期間の試行雇用を行い、事業主及び求職者双方において適性や業務遂行可能性をしっかりと見極めながら常用雇用へ移行することで、ミスマッチの防止を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.11.13
• 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.15
• 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06
• 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
• 労働政策審議会職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2023.02.27

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則 第百十条の三

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2594）を加工。