特別会計事業番号 2595担当 厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課開始 2013

生涯現役地域づくり環境整備事業

厚生労働省（職業安定局 高齢者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 4.4億円（前年度 5.5億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、北海道労働局に対する示達。

事業の目的

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。

選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。

なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組み、資金調達の実績に応じて委託費に一定額を加算して支払う。

（参考：採択地域における事業例）

重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。

・　高年齢者の就労に関する意識調査

・　仕事の切り出しなどの求人者支援

・　シニア限定合同企業説明会の開催

・　企業・団体に対するシニア人材活用セミナー

・　高齢者に対する能力開発セミナーの開催　　　等

現状・課題

日本の人口は、近年、減少局面を迎えており、2070年には高齢化率が38％台の水準になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。このように、現在進行形で多くの地方自治体において高齢化が進行し、世代を超えた支え合いを生むコミュニティ機能の確保や生活支援の基盤整備、多様な就労・社会参加を通じた健康寿命の延伸が課題とされている中、本事業を通じて、企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な就業機会を創出し、多様な働く場を整備していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2015.02.09
• 労働条件分科会有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2016.02.25

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）
• 働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 高年齢者等職業安定対策基本方針（平成24年厚生労働省告示第559号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2595）を加工。