特別会計事業番号 2600担当 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課開始 2013

障害者雇用安定助成金

厚生労働省（職業安定局 障害者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東京労働局に対する示達、大阪労働局に対する示達。

事業の目的

支援計画に基づき、特に職場定着に困難を抱える障害者に対する障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の支援を行う事業主等に対して、助成金を支給することで障害者等の職場適応・職場定着を図る。

事業の概要

①職場定着支援コース（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する。

②職場適応援助コース（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）

職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html

③中小企業障害者多数雇用施設設置等コース（平成30年度で廃止。現在は経過措置中）

障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る。

現状・課題

本助成金は、令和２年度の廃止に伴い、現在は経過措置分の支給を行っているところであり、事業主からの申請に対して適切に支給を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.37億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• がん対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.18

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法施行規則第118条の3 第百十八条
• 雇用保険法第62条第1項第6号 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2600）を加工。