特別会計事業番号 2603担当 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課開始 2014

事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援

厚生労働省（職業安定局 障害者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.66億円（前年度 0.66億円）、令和8年度概算要求 0.68億円。主な支出先は公益社団法人全国障害者雇用事業所協会、神奈川労働局に対する示達。

事業の目的

平成28年4月から雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎へ追加されたことにより、企業における障害者雇用に係る支援ニーズが高まっていることから、障害者に対する合理的配慮に係る先進的な企業の取組等の周知・啓発、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりにより、障害者の雇用促進及び定着促進を図る。

事業の概要

事業①　障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業

国から民間団体等への委託により、全国７ブロック（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。

※事業概要は下記URL参照。

事業②　精神・発達障害者しごとサポーターの養成

ハローワークに配置している精神・発達障害者雇用サポーターを講師として各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、企業からの要請に応じて職場内への出前講座も実施し、企業内における一般労働者を対象に「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することで、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進する。

事業②概要URL　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupporter/index.html

現状・課題

令和6年6月1日現在の障害者雇用状況報告によると、全体の実雇用率が2.41％になるなど障害者雇用は着実に進展しているが、特に中小企業の取組に遅れが見られる。また、平成28年4月からは雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、障害者自身が能力を十分に活用して働き続けることができる雇用の場の創出が重要な課題となっている。更に令和8年7月1日に法定雇用率が2.7％へ引き上げられることから、今後、更なる障害者の雇い入れと職場定着への支援の充実が求められる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.66億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• がん対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.18

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法第62条第１項第６号 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2603）を加工。