特別会計事業番号 2604担当 厚生労働省 総務課 訓練受講支援室開始 2015

教育訓練受講者支援資金融資事業

厚生労働省（総務課 訓練受講支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は一般社団法人日本労働者信用基金協会。

事業の目的

世帯の状況等によっては、専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）に係る教育訓練支援給付金（以下「給付金」という。）のみでは訓練受講中の生活費等が不足する場合が想定されることから、給付金を受ける者への更なる支援として、専門実践教育訓練を受けることを容易にするために、給付金を受給する者に対する貸付制度を整備することにより、円滑な訓練受講に資することを目的とする。

事業の概要

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。

※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付受付は平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

現状・課題

本事業については、新規の貸付受付を平成30年度末で終了しており、令和元年度以降は経過措置としての予算要求を行っている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.04億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 日本再興戦略（平成25年６月14日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2604）を加工。