一般会計事業番号 2612担当 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課開始 2019

早期再就職者支援事業基金（追加支給分）

厚生労働省（職業安定局 雇用保険課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は受給対象者。

事業の目的

失業者の早期再就職を促し、失業の長期化を防ぐため、離職後早期に就業又は再就職した者に対して、就職日数や再就職時期等に応じて支給していた早期再就職支援金について毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る追加給付を行う。

事業の概要

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る早期再就職者支援金の追加給付を行う。

現状・課題

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに伴い、平成16年以降、早期再就職支援金を実際に支給した額と比べて差額が生じたことで国民に不利益が生じる恐れがあることから、引き続き迅速な追加支給を行う。

平成31年3月時点で基本手当等を受給中であった方（現受給者）への支給を同年４～６月に終了。

上記以外の過去に基本手当等を受給していた方（過去受給者）については、令和元年8月以降のお知らせの送付、同年11月以降支給を、順次実施中。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29
• 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.11.13
• 労働政策審議会職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2023.02.27

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2612）を加工。