一般会計事業番号 2620担当 厚生労働省 人材開発統括官 政策企画室開始 2006

能力開発基本調査

厚生労働省（人材開発統括官 政策企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 0.76億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

国内の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を明らかにするため、広範囲かつ精度の高い調査を実施し、能力開発全体の今後の施策を検討するための基礎資料とする。

事業の概要

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

現状・課題

我が国経済社会のサービス経済化及び知識社会化に伴い多様な人材育成の必要性が高まるとともに、人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を向上させていくことが不可欠となっている。

特に、就業意識・就業形態の多様化や業務変動による雇用調整等に伴い、パート、アルバイトや、契約社員といった非正社員は増大し、その多くが十分な能力開発の機会を得られていないとの指摘がなされている。

このため、労働者全体（正社員及び正社員以外）における能力開発の実態を明らかにする広範囲かつ精度の高い調査を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第十九条
• ・公的統計の整備に関する基本的な計画（令和５年３月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2620）を加工。