特別会計事業番号 2638担当 厚生労働省 人材開発統括官 企業内人材開発支援室開始 2015

建設労働者育成支援事業

厚生労働省（人材開発統括官 企業内人材開発支援室）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は一般財団法人建設業振興基金。

事業の目的

建設分野の事業主等による訓練を促進し、人手不足が著しい建設分野の人材育成及び確保を図る。

事業の概要

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

現状・課題

インフラ老朽化対策や自然災害からの復旧・復興などの対応に当たる建設技能職種については、人手不足が続いている状況のため、人手不足解消への対応が必要となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.9億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会人材開発分科会(旧職業能力開発分科会) 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.07

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百三十八条
• 改訂日本再興戦略（平成26年6月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2638）を加工。