緊急人材育成・就職支援基金管理費
厚生労働省（人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は人件費、東武デリバリー株式会社。
事業の目的
中央職業能力開発協会（以下「中央協会」という。）において平成２１年度から２５年度までの間に国から交付金を受けて緊急人材育成・就職支援基金を造成し、各種奨励金等の事業を実施してきたが、平成２６年度をもって事業は全て終了し、以降は貸付制度に係る信用保証機関に対する補助事業及び給付金の過誤払いや奨励金の支給取消に伴う債権管理を行っていた。
このため、中央協会における基金造成の役割を終えたことから、令和２年1月1日に基金を国に返還し、債権管理に係る業務を国が行う。
事業の概要
貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。
現状・課題
緊急人材育成・就職支援基金については、中央協会において、平成21年度から25年度までの間に国から交付金を受けて造成し、11種類に及ぶ奨励金等の事業を実施してきた。緊急人材育成・就職支援基金の事業は平成26年度をもって全て終了したが、その経過措置による業務は令和２年１月に国へ移管したところ。このため、従来、中央協会が行っていた信用保証機関に対する代位弁済等への補助事業及び奨励金の支給取消に伴う債権管理を国が行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.20億円 | 0.18億円 | 0.15億円 | 0.14億円 | 0.10億円 | 0.09億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 人件費 | — | その他 | 0.05億円 |
| 東武デリバリー株式会社 | 3011801010415 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 一般社団法人日本労働者信用基金協会 | 1010005018556 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2643）を加工。