一般会計事業番号 2717担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 2009

ひきこもり支援推進事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、神奈川県。

事業の目的

ひきこもり支援を推進するための体制を整備し、相談支援等を通じて、ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進することにより、本人及びその家族等の福祉の増進を図ることを目的とする。

事業の概要

①ひきこもり地域支援センター等設置運営事業

都道府県及び市区町村 に おいて、相談支援事業及び居場所づくり事業等の取組の全部又は一部を実施することにより、ひきこもり状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じて適切な助言を行うとともに、居場所づくりや地域における関係機関とのネットワークの構築等の役割を担う。

②都道府県による市町村の立ち上げ支援事業

都道府県において、市区町村（指定都市を除く。）における事業の立ち上げを支援するため、上記①を新たに実施する管内市区町村に対して、当該市区町村が事業に要する費用について補助を行う。

現状・課題

ひきこもり支援については、専門的な相談窓口として、都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進め、平成30年４月までに全ての都道府県及び指定都市に設置した。

令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充するとともに、相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施する「ひきこもり支援ステーション事業」及び、８つの事業から任意に選択し実施する「ひきこもりサポート事業」を開始した。さらに、都道府県が市町村をバックアップする機能の強化として、市町村と連携した、ひきこもり地域支援センターのサテライト設置と小規模市町村等に対して財政支援と支援手法の継承を行う事業も創設した。今後、より多くの当事者やその家族等が身近なところで支援を受けられるよう、ひきこもり支援に取り組む市区町村を拡大させていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

このテーマに入っています

• 不登校・いじめ・こどもの居場所

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施 1.2億円
• 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 0.98億円
• 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 0.50億円
• ひきこもり支援者支援事業 0.32億円
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 0.23億円
• 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 0.22億円
• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 生活困窮者就労準備支援事業費等の国庫補助について（平成30年10月17日厚生労働省発社援1017第4号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2717）を加工。