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トップ厚生労働省生活保護適正化等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

一般会計事業番号 2718担当 厚生労働省 社会・援護局 保護課開始 2005

生活保護適正化等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

厚生労働省（社会・援護局 保護課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村、大阪市。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先11者

事業の目的

地方自治体等が地域の実情に応じて、生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進する。

事業の概要

・生活保護適正化実施推進事業

診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化、生活保護業務デジタル化推進事業等（1/2、3/4、10/10、3/4）

・その他の事業

現状・課題

・生活保護の医療扶助について、診療報酬明細書の内容点検、不適切な頻回受診や重複処方等の適正受診指導や服薬指導等の推進、後発医薬品の使用促進等の各取組を各自治体において進めており、引き続き医療扶助等の適正な運営を確保するため、本取組を推進していく必要がある。

・被保護者に対する収入資産状況調査は、近年金融機関の増加等による複雑化、また、経験年数の浅いケースワーカーの増加に伴い、従来より調査の実施水準の向上が喫緊の課題である。

・被保護者の自立を支援するためには、居宅訪問等による状況把握やきめ細かな相談や支援が必要であるが、預貯金調査や収入申告の届出、ケース記録の記載など各種事務処理のため、被保護世帯に対して十分な支援が難しい状況であり、実務を担うケースワーカーが、個々の被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を重点的に行うことができる環境の整備が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村—補助金等交付61.0億円
大阪市6000020271004補助金等交付5.4億円
横浜市3000020141003補助金等交付4.0億円
名古屋市3000020231002補助金等交付4.0億円
神戸市9000020281000補助金等交付2.6億円
川崎市7000020141305補助金等交付2.2億円
福岡市3000020401307補助金等交付1.5億円
堺市3000020271403補助金等交付1.4億円
北九州市8000020401005補助金等交付1.3億円
江戸川区1000020131237補助金等交付1.2億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2718）を加工。