一般会計事業番号 2720担当 厚生労働省 社会・援護局 総務課開始 1978

日本赤十字社救護業務費等補助金

厚生労働省（社会・援護局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は日本赤十字社。

事業の目的

（１）戦地等において長期間にわたり勤務した救護看護婦等に対して慰労給付金を支給する。

（２）非常災害及び武力攻撃事態等における救護活動等の円滑な実施を図る。

事業の概要

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10）

旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等の補助を行う。

（２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１

２）

非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術習得のため、実習及び講習を行う。

現状・課題

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金は、戦地等において長期間にわたり勤務した救護看護婦等に対する慰労給付金であり、令和６年度は８７人に対し支給を行った。

（２）日本赤十字社救護員養成事業は、災害非常時における医療救護活動に必要な知識及び技術の習得のための講習及び実習を行うものである。日本赤十字社が取り組む救護業務及び救護員の確保、養成は、日本赤十字社法に位置付けられている業務であり、また、日本赤十字社は、災害対策基本法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）、新型インフルエンザ等対策特別措置法により「指定公共機関」とされているとともに、災害救助法により、国及び都道府県等が行う救助に協力する義務があることが規定されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.23

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
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根拠法令・関係する計画

• 日本赤十字社救護業務費等補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2720）を加工。