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トップ厚生労働省遺骨伝達等事業

一般会計事業番号 2760担当 厚生労働省 社会・援護局 事業課開始 1951

遺骨伝達等事業

厚生労働省（社会・援護局 事業課）の事業。令和7年度当初予算 8.1億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 10.5億円。主な支出先は独立行政法人国立科学博物館、その他。

令和7年度 当初予算8.1億円
令和8年度 概算要求10.5億円
令和6年度 執行額4.5億円
支出先33者

事業の目的

収容した戦没者の遺骨のDNA鑑定や遺留品調査等を実施した上で、身元が特定された場合は遺族へ伝達し、身元が特定できず遺族に引き渡すことのできない遺骨は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨することにより、戦没者遺族の慰藉につなげることを目的とする。

事業の概要

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達しており、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。

また、戦没者遺骨の所属集団判定については、令和2年度からDNA分析結果等を踏まえた判定を実施しており、日本人の遺骨であると判定された遺骨のみ本邦に送還している。

その他、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

現状・課題

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合に伝達している。（これまでに1,695件を伝達している（令和７年３月末現在））なお、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。

また、令和4年度から同位体分析の遺骨鑑定への活用に関する研究事業を実施し、日本人に関する同位体データ等を検証している。

遺族が高齢化している中で１柱でも多くの遺骨の身元を特定するためには、科学的鑑定の推進を図り、国内の鑑定体制を強化することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.9億円7.0億円7.1億円7.0億円8.1億円10.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.4億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人国立科学博物館4010505001182随意契約（公募） 1者1.8億円
その他—その他0.45億円
学校法人大阪医科薬科大学5120905001893随意契約（その他）0.37億円
株式会社池田理化3010001010696一般競争契約（最低価格） 2者0.34億円
学校法人神奈川歯科大学1021005007564随意契約（その他）0.21億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他）0.21億円
国立大学法人信州大学3100005006723随意契約（その他）0.19億円
国立大学法人旭川医科大学2450005001797随意契約（その他）0.18億円
一般財団法人日本遺族会9010005003575随意契約（公募） 1者0.17億円
三井不動産ビルマネジメント株式会社4010001129759随意契約（その他）0.11億円

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政策：Ⅶー３ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策：３－１ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2760）を加工。