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トップ厚生労働省戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務

一般会計事業番号 2753担当 厚生労働省 社会・援護局 援護・業務課開始 1952

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務

厚生労働省(社会・援護局 援護・業務課)の事業。令和7年度当初予算 26.0億円(前年度 29.5億円)、令和8年度概算要求 23.4億円。主な支出先は援護年金受給者、その他。

令和7年度 当初予算26.0億円
令和8年度 概算要求23.4億円
令和6年度 執行額27.8億円
支出先30者

事業の目的

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者(軍人、軍属、準軍属)が、公務等により負傷・罹病又は死亡したことに対し、国家補償の精神に基づき援護年金等の支給を行うことで、必要な援護を図る。

事業の概要

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者(軍人、軍属及び準軍属)について、援護年金(公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金)の支給や弔慰金の支給を行う。

現状・課題

援護年金等の対象者の平均年齢は令和7年3月末時点で約92歳と年々高齢化しているため、適切に援護年金等を支給するとともに、引き続き請求を迅速に処理することに努める。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
51.7億円44.1億円36.6億円29.5億円26.0億円23.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -2.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。

支出先法人番号契約方式金額
援護年金受給者—その他27.1億円
その他—その他0.22億円
鹿児島県8000020460001その他0.04億円
佐賀県1000020410004その他0.04億円
北海道7000020010006その他0.03億円
三重県5000020240001その他0.03億円
兵庫県8000020280003その他0.03億円
広島県7000020340006その他0.02億円
愛知県1000020230006その他0.02億円
新潟県5000020150002その他0.02億円

同じ施策の事業

政策:Ⅶー3 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策:3-1 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2753)を加工。