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トップ厚生労働省戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務

一般会計事業番号 2754担当 厚生労働省 社会・援護局 援護・業務課開始 1963

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務

厚生労働省(社会・援護局 援護・業務課)の事業。令和7年度当初予算 11.7億円(前年度 7.9億円)、令和8年度概算要求 12.3億円。主な支出先はその他、埼玉県。

令和7年度 当初予算11.7億円
令和8年度 概算要求12.3億円
令和6年度 執行額6.0億円
支出先17者

事業の目的

特別弔慰金支給法及び各種特別給付金支給法に基づき、戦没者等の遺族等に対して国として弔慰、特別の慰藉のための支給を行う。

事業の概要

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求事務

・裁定に係る事務等(都道府県に委託)

・援護システムの運用・管理

現状・課題

戦後80年を迎え、戦没者等の遺族等も高齢化が著しいため、対象者が請求期間内に請求を行うことができるよう、制度の周知を行うこと、請求後の都道府県による迅速な審査・裁定により可能な限り早急に請求者へ国債を交付することが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.8億円8.1億円7.4億円7.9億円11.7億円12.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.08億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他3.6億円
埼玉県1000020110001その他0.32億円
大阪府4000020270008その他0.26億円
愛知県1000020230006その他0.22億円
神奈川県1000020140007その他0.22億円
北海道7000020010006その他0.21億円
青森県2000020020001その他0.19億円
沖縄県1000020470007その他0.19億円
京都府2000020260002その他0.18億円
奈良県1000020290009その他0.17億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2754)を加工。