中国残留邦人等に対する支援給付事業
厚生労働省（援護企画課 中国残留邦人等支援室）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は東京都、大阪府。
事業の目的
中国残留邦人等の老後の生活の安定のための特別な措置として、満額の老齢基礎年金と支援給付の支給等を行っているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉（中国語又はロシア語）ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関（以下「実施機関」という。）に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより、安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。
事業の概要
中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。
（支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）
現状・課題
中国残留邦人等は戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことにより日本語が出来ないなど言葉の問題を抱えている方が多い中で、現在高齢化が進んでいる状況にあり、日常生活上の手助けの必要性が増しており、地域における支援の充実が課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.3億円 | 4.2億円 | 4.2億円 | 4.1億円 | 4.0億円 | 3.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 8000020130001 | その他 | 1.3億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | その他 | 0.56億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | その他 | 0.43億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | その他 | 0.23億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | その他 | 0.23億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | その他 | 0.18億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | その他 | 0.17億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | その他 | 0.15億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | その他 | 0.15億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | その他 | 0.11億円 |
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- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 26.0億円
- 遺骨収集関連事業 25.8億円
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 11.7億円
- 遺骨伝達等事業 8.1億円
- 昭和館運営事業 4.5億円
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- 戦没者追悼式挙行等事業 2.2億円
- 戦傷病者福祉事業 1.9億円
- 中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業 1.3億円
根拠法令・関係する計画
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 第十四条
- 「支援・相談員の配置について」
- 平成20年3月31日社援発第0331025号
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2769）を加工。