一般会計事業番号 2762担当 厚生労働省 社会・援護局 事業課開始 1991

慰霊友好親善事業

厚生労働省（社会・援護局 事業課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は一般財団法人日本遺族会。

事業の目的

先の大戦における戦没者の遺児に対する慰藉の一環として、戦没者の遺児が、亡き父の眠る地に赴き心ゆくまで慰霊追悼を行うとともに、現地の人々と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で友好親善を図り、相互理解を深める。

また、戦争体験の記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行うことにより、先の大戦の記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことを目指す。

事業の概要

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。

また、戦没者遺児等が体験した戦争に関する記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行う。

現状・課題

当事業は平成３年度の創設以来戦没者遺児が旧戦域の住民と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で交流し、戦争犠牲者の慰霊追悼を行うとともに、現地において友好親善のための記念事業を実施してきたものであるが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定どおりに実施することができなかったことから、着実な事業の実施が求められている。

また、戦没者遺児等の高齢化が進む中、その体験した記憶を確実に次の世代に受け継ぐことが喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.71億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー３ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策：３－１ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと

• 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 26.0億円
• 遺骨収集関連事業 25.8億円
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 11.7億円
• 遺骨伝達等事業 8.1億円
• 昭和館運営事業 4.5億円
• 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業 4.1億円
• 中国残留邦人等に対する支援給付事業 4.0億円
• 戦没者追悼式挙行等事業 2.2億円
• 戦傷病者福祉事業 1.9億円
• 中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 厚生労働省組織令 第百八条
• 厚生労働省設置法 第四条
• 令和７年度慰霊巡拝等派遣費の国庫補助について（令和７年３月31日厚生労働省発社援0331第33号）令和６年度慰霊巡拝等派遣費（平和の語り部事業）の国庫補助について（令和６年３月29日厚生労働省発社援0329第51号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2762）を加工。