Fiscast
トップ厚生労働省中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業

一般会計事業番号 2766担当 厚生労働省 援護企画課 中国残留邦人等支援室開始 1973

中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業

厚生労働省(援護企画課 中国残留邦人等支援室)の事業。令和7年度当初予算 1.3億円(前年度 1.3億円)、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は公益財団法人中国残留孤児援護基金、特定非営利活動法人日本サハリン協会。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先18者

事業の目的

日本への永住帰国を希望する中国残留邦人等の方々に帰国受入援護を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。

事業の概要

日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給する。また、一時帰国者に対して一時帰国旅費等を支給する。

現状・課題

中国残留邦人等の高齢化に伴い、帰国希望者数が減少傾向にあること、また帰国希望者の受入をするに当たって、身元引受人の斡旋等のきめ細やかな対応が必要なことが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.1億円1.1億円1.1億円1.3億円1.3億円1.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人中国残留孤児援護基金4010405009912随意契約(公募) 1者0.29億円
特定非営利活動法人日本サハリン協会9011005000884随意契約(公募) 1者0.27億円
特定非営利活動法人日本サハリン協会9011005000884その他0.10億円
厚生労働省(東京検疫所)6000012070001その他0.08億円
東京都8000020130001その他0.01億円
公益財団法人中国残留孤児援護基金4010405009912その他0.01億円
厚生労働省(成田空港検疫所)6000012070001その他0.01億円
埼玉県1000020110001その他0.01億円
新潟県5000020150002その他0.00億円
株式会社くすりの福太郎8040001028302その他0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅶー3 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策:3-1 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2766)を加工。