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トップ厚生労働省中国残留邦人等に対する定着自立支援事業

一般会計事業番号 2767担当 厚生労働省 援護企画課 中国残留邦人等支援室開始 1988

中国残留邦人等に対する定着自立支援事業

厚生労働省(援護企画課 中国残留邦人等支援室)の事業。令和7年度当初予算 4.1億円(前年度 4.4億円)、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は公益財団法人中国残留孤児援護基金、公益財団法人大阪YWCA。

令和7年度 当初予算4.1億円
令和8年度 概算要求4.9億円
令和6年度 執行額4.2億円
支出先18者

事業の目的

永住帰国した中国残留邦人等の方々に定着自立支援を行うことにより、定着先の地域社会における自立推進を図る。

事業の概要

永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで六ヶ月間の入所研修(定着促進事業)を行った後、

日本語習得や就労支援などの研修(自立研修事業)を実施する。

また、中国残留邦人等の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

現状・課題

中国残留邦人等は戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことにより日本語が出来ないなど言葉の問題を抱えている方が多い中で、

日本語指導等の日常生活上の手助けの必要性が増しており、地域における支援の充実が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.3億円4.3億円4.2億円4.4億円4.1億円4.9億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人中国残留孤児援護基金4010405009912随意契約(公募) 1者1.4億円
公益財団法人大阪YWCA6120005014820随意契約(公募) 1者0.50億円
社会福祉法人北海道社会福祉協議会1430005000678随意契約(公募) 1者0.48億円
社会福祉法人広島県社会福祉協議会5240005001642随意契約(公募) 1者0.45億円
社会福祉法人宮城県社会福祉協議会2370005001491随意契約(公募) 1者0.44億円
社会福祉法人福岡県社会福祉協議会8290005006808随意契約(公募) 1者0.43億円
社会福祉法人愛知県厚生事業団6180005002745随意契約(公募) 1者0.42億円
その他—その他0.04億円
兵庫県8000020280003その他0.03億円
和歌山県4000020300004その他0.02億円

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政策:Ⅶー3 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2767)を加工。