一般会計事業番号 2764担当 厚生労働省 社会・援護局 事業課開始 2003

民間建立慰霊碑等管理促進事業

厚生労働省（社会・援護局 事業課）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.86億円。主な支出先は一般財団法人日本遺族会、倉吉市。

事業の目的

民間団体等が国内外に建立した日本人戦没者の慰霊碑について、経年劣化等により維持管理状況が不良となっているものがあることから、当該慰霊碑の適切な管理を行うことを目的とする。

また、先の大戦や戦没者を直接知る人が減少していく中で、戦没者の慰霊と次世代への戦争体験者の記憶の継承​を着実に継続していく必要があることから、関係者の参画を得つつ、地域における戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を持続的に行う仕組みの構築に向けた自治体の取組を支援する。

事業の概要

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。

国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１

２）

また、自治体が地域の遺族や関係者の参画を得て策定した管内民間建立慰霊碑への対応方針に基づき、複数の慰霊碑の集約等を行う場合についても一定の補助を行う（補助率：国１/２）

なお、老朽化していることを踏まえ管理状況等について早急に調査を実施する。

さらに、慰霊碑の今後のあり方を含め、地域における戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を持続的に行う仕組みの構築について、遺族関係者、地域住民、次世代の理解・参画を得つつ、地域における慰霊と記憶継承の方針を話し合う検討会の経費を補助する。（補助率：国10

10）

現状・課題

民間団体等が国内外に建立した日本人戦没者の慰霊碑について、経年劣化等により維持管理状況が不良となっているものがあることから、当該慰霊碑の適切な管理を行ってきたが、海外分については新型コロナウイルスの影響により一部の事業を実施できなかった。慰霊碑移設等に遅れが生じていることから、早急な事業実施が必要である。

また、老朽化していることを踏まえ実態を把握することが必要である。

地域における戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承についても、戦後80年が経過し、先の大戦や戦没者を直接知る人の減少が懸念されることから、早急な事業実施が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.36億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー３ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
施策：３－１ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと

• 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 26.0億円
• 遺骨収集関連事業 25.8億円
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 11.7億円
• 遺骨伝達等事業 8.1億円
• 昭和館運営事業 4.5億円
• 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業 4.1億円
• 中国残留邦人等に対する支援給付事業 4.0億円
• 慰霊友好親善事業 3.7億円
• 戦没者追悼式挙行等事業 2.2億円
• 戦傷病者福祉事業 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 厚生労働省組織令 第百八条
• 厚生労働省設置法 第四条
• 国内民間建立慰霊碑移設等事業実施要綱（平成28年9月27日社援発0927第11号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2764）を加工。