高齢者権利擁護等推進事業
厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
高齢者の尊厳の保持の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済、高齢者の権利擁護を図る。
事業の概要
市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者等に対する研修を実施し、身体的拘束等の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。
現状・課題
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法とする）に基づく対応状況等に関する令和５年度の調査結果によると、養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数は3,441件、虐待判断件数は1,123件、養護者による虐待については、相談・通報件数は40,386件、虐待判断件数は17,100件となっており、引き続き高い水準で推移している。高齢者の尊厳を守るため、都道府県と市町村が緊密に連携し、虐待の未然防止、早期発見や再発防止に向けた体制整備を促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.4億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.3億円 | 1.2億円 | 1.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.39億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.33億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 高知県 | 5000020390003 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 岐阜県 | 4000020210005 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 宮崎県 | 4000020450006 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
- 介護給付費等負担金 2.5兆円
- 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
- 介護納付金負担金等 2,398億円
- 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
- 保険者機能強化推進交付金等 301億円
- 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
- 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
- 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
- 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
- 介護事業実態調査事業 2.2億円
根拠法令・関係する計画
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第三条
- 令和7年3月28日老発0328第６号 令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2854）を加工。