介護サービス情報の公表制度等支援事業
厚生労働省（認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は東京都、その他の支出先。
事業の目的
介護サービスの利用者や家族が介護サービス事業所・施設を比較・検討して適切な選択を行うことができるよう、介護保険法に基づき都道府県及び指定都市が行う介護サービス情報の公表を円滑に実施するため、必要な支援を行うことを目的とする。
事業の概要
１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。
【実施方法】補助（介護保険事業費補助金）
【実施主体】都道府県及び指定都市
【負担割合】国１
２、都道府県又は指定都市１
２
２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。
【実施方法】補助（介護保険事業費補助金）
【実施主体】都道府県
【負担割合】国２
３ 都道府県１
３
現状・課題
介護サービス情報の公表制度については、介護サービスの質の向上、利用者の権利擁護の観点から、事業実施主体である都道府県及び指定都市が、利用者に対しサービス選択に必要な情報を提供するものであり、平成18年の制度創設以降、適時の見直しを経て円滑に行われている。
他方、令和３年度の厚生労働省行政レビュー公開プロセスにおいて、適切に情報の更新が行われるような方策の検討等の必要性が指摘されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.90億円 | 0.87億円 | 0.87億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 2.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.94億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.81億円 |
| その他の支出先 | — | 補助金等交付 | 0.48億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
- 介護給付費等負担金 2.5兆円
- 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
- 介護納付金負担金等 2,398億円
- 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
- 保険者機能強化推進交付金等 301億円
- 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
- 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
- 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
- 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
- 介護事業実態調査事業 2.2億円
根拠法令・関係する計画
- 介護保険法 第百十五条の三十五
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2872）を加工。