生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業
厚生労働省（社会・援護局 保護課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.94億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.94億円
令和6年度 執行額0.72億円
支出先1者
事業の目的
令和2年度から生活保護業務における業務プロセス及び自治体の基幹システムの標準化を推進するため、調査研究を行い標準仕様書を策定、公表してきたところであるが、今後の更なる標準仕様書の精度向上のための調査研究を行うことを目的とする。
事業の概要
自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究
現状・課題
各自治体の状況によっては、保有するシステムにおいて差異があり、関係機関等との調整等しきれなかった課題等について、関係機関等と更なる議論等を行い、業務効率化の推進及び負担軽減を図る。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0.94億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.94億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.72億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 保護費負担金 2.8兆円
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 保護施設事務費負担金 352億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 生活保護に関する調査事業 1.6億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2893）を加工。