一般会計事業番号 2974担当 厚生労働省 政策統括官 統計・情報総務室開始 1947

統計調査事務費

厚生労働省（政策統括官 統計・情報総務室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

本事業は厚生労働統計調査の普及・啓発のための各種統計要覧の作成及び、学術研究等の発展に資するため調査票を匿名データに加工・提供すること等を目的とするものである。

事業の概要

上記目的を果たすため、主に以下の経費等を毎年要求している。

①厚生統計要覧等の印刷、郵送

②匿名データの作成

③消耗品費、事務費　等

現状・課題

厚生労働統計調査の普及・啓発に資するため、厚生労働省において作成される厚生関係の諸統計を中心に総合的に取りまとめたものを「厚生統計要覧」として、また主要な労働統計を総合的に取りまとめたものを「労働統計要覧」として毎年発行している。また、匿名データの提供は平成23年度から「国民生活基礎調査」において開始し、令和５年度から「賃金構造基本統計調査」においても提供を開始している。

なお、匿名データの作成・提供に当たっては、調査客体が毎回変わり、調査項目も統廃合等がある中において、前回の匿名化処理基準がそのまま適用できるものではなく、調査票情報に対して匿名化を適切に施すことができるよう検討・確認する必要があり、提供までに一定程度の時間を要することが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第三十五条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和５年３月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2974）を加工。