一般会計事業番号 2977担当 厚生労働省 政策統括官 保健統計室開始 1953

医療施設調査費

厚生労働省（政策統括官 保健統計室）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は株式会社イマージュ、株式会社イマージュ。

事業の目的

基幹統計調査である医療施設調査を実施し、病院及び診療所の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を詳細に把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

医療施設調査規則（昭和28年厚生省令第25号）により、3年周期で実施する静態調査と、毎月実施する動態調査がある。静態調査では全医療施設の詳細な実態を把握するため、管轄する保健所・都道府県を経由して全医療施設を対象にした調査を実施する。動態調査は、医療施設からの開設・廃止等の届出に基づき、都道府県からの調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。

現状・課題

医療施設調査は、作業工程（受付・審査・集計）の効率化を行い早期公表を実施する。また、併せてオンラインによる回収率の向上を目指すことにより早期公表にも繋がる。なお、第Ⅳ期公的統計の整備に関する基本的な計画において基幹統計調査のオンライン回答率を企業系調査は８割以上（令和５年調査は病院74.4%、一般診療所32.1%、歯科診療所22.0%）を目指して、システムの改善等に取り組むよう求められているところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• 医療施設調査規則
• 統計法 第九条
• 「がん対策推進基本計画」（令和５年３月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2977）を加工。