一般会計事業番号 2978担当 厚生労働省 政策統括官 保健統計室開始 1938

衛生統計調査費

厚生労働省（政策統括官 保健統計室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 0.62億円）、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先はその他、株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

都道府県、指定都市、中核市における衛生行政活動を把握する保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）、保健所・市区町村における健康増進事業等の活動を把握する地域保健・健康増進事業報告、全国の病院等における患者の利用状況を把握する病院報告及び医師・歯科医師・薬剤師の各身分法に規定する届出票様式により性、年齢、診療科目等を把握する医師・歯科医師・薬剤師統計を作成し、衛生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、厚生労働省へ提出（紙による届出は、保健所・都道府県を経由）する。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

現状・課題

都道府県、指定都市、中核市における衛生行政活動を把握する保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）、保健所・市区町村における健康増進事業等の活動を把握する地域保健・健康増進事業報告、全国の病院等における患者の利用状況を把握する病院報告及び医師・歯科医師・薬剤師の各身分法に規定する届出票様式により性、年齢、診療科目等を把握する医師・歯科医師・薬剤師統計を作成し、衛生行政施策の基礎資料となる。

（課題：病院報告）

「規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）」を受け、令和３年10月22日に策定したオンライン利用率引上げの基本計画において、病院報告では令和７年度までにオンライン利用率を85%にすることを目標としていたが、令和４年度のオンライン利用率は85.9%となり、目標達成した。

オンライン利用率引上げの基本計画を令和６年３月21日に改定し、令和10年度までにオンライン利用率を90％にすることを目標としているところ、令和５年度のオンライン利用率は88.0%となっている。

（課題：医師・歯科医師・薬剤師統計）

令和４年届出より医療機関等に勤務する医師等はオンラインによる届出が可能となった。医療機関等に勤務する医師等以外が、オンラインによる届出が可能となるよう、医療従事者届出システムを改修し、令和８年度から運用を開始することとしている。オンラインによる届出率の維持・向上を図り、結果を早期に公表できるよう検討を進める。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第十九条
• 「医療費適正化計画（令和６年11月1日厚生労働省告示三百二十六号）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2978）を加工。